市民活動って?

■■ このページの目次 ■■

A.市民活動一般

A-00:市民活動とは何ですか?

札幌市の「市民活動促進に関する指針」(平成137月策定)では,市民活動を次のような活動としています。

 

 ①市民の自主性・自発性に基づく活動

 ②営利を目的としない活動(非営利

 ③不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する活動(公益性

 ④市民に対し内容が開かれた活動

 ⑤政治活動や宗教活動を主たる目的としない活動

 

A-01 :NPOと町内会の違いは?

町内会、自治会は地縁組織のため、公益性ではなく共益性の団体と考えられる。しかし、町内会を出発点として有志がデイサービスを行うNPO法人を立ち上げた事例がある。

また以下のような分類もある。

・これまでの地縁的組織(町内会)⇒地縁型コミュニティ

・自発的・他益的活動をする組織⇒テーマ型コミュニティ

 

A-02:NPOと市民活動団体の違いは?

直訳すると意味は違うが、同じものと考えてもよい。NPO、市民活動は定義がはっきりしない部分が多く、今後多くの事例をもとに定まっていくと思われる。

 

A-03 :NPOとNGOの違いは?

NPO(non profit organization=非営利組織)

市民活動、NPO法人など

NGO(non governmental organization=非政府組織)

国連の国際会議で、民間非営利団体の呼称とされたため、国際活動団体を言うことが多い

 

A-04:福祉施設でボランティアをする団体を作りたいのですが?

団体をつくらなくても活動はできますが、対象が福祉施設であれば、団体であることが望ましいでしょう。賛同者で団体名、規則をつくり年間計画をつくってスタートしてください。

A-05:○○の学習会活動を始めたいのですが、何から始めていいかわかりません。

まずかんたんな企画書を作り、周りの人たちに伝えましょう。仲間ができたら、団体名や規則を決め、活動開始です。団体を作ると、助成金に応募でき、サポートセンターに団体登録をすることで、会議、印刷、広報など施設を利用できます。

A-06:3年後くらいに法人化を予定して活動を始めますが、団体名にNPOとつけていいのでしょうか?

多くの市民は「NPO」は「法人」だと勘違いしますので、誤解をまねく名前は避けた方がいいでしょう。法人化を予定しているのであれば、[団体名](○○年○月法人化準備中)というような表記をおすすめします。※NPO法では、紛らわしい団体名は避けるよう定めています。

A-07:市民活動には町内会活動も含まれる? 

町内会が町内のためだけに活動している場合は,「公益性」「不特定の利益」という面で市民活動とは考えられない。しかしその効果が、他の地域にも波及効果のあるものであれば、市民活動といえる

札幌市では、「市民まちづくり活動」という考え方のもとに、町内会を市民活動・NPOとしてとらえている。

 

A-08:NPOとはボランティア団体のことですか? 

ボランティアは“活動する人やその活動自体”をさすのに対し,NPOはその人が集まって作られた"組織・団体"をさします。

A-09:道内のNPOの数はどれくらいですか?

北海道庁のHPで公開されています。

2010年末時点で1637団体となっています。

B.団体・人の紹介

B-01 :道内の公的中間支援組織(NPO活動をサポートする組織)を知りたい。   

北海道:道立市民活動促進センター(北海道地域活動振興協会)

白老町:白老町民まちづくり活動センター

札幌市:札幌市市民活動サポートセンター(札幌市青少年女性活動協会)

釧路市:釧路市民活動センターわっと

網走市:網走市市民活動センター

赤平市:赤平市民活動支援センター(赤平市公民館)

苫小牧市:苫小牧市民活動センターふれあい3・3(社協)

千歳市:千歳市民活動交流センター「ミナクール」(市教委生涯学習課)

室蘭市:室蘭市市民活動センター

江別市:江別市民活動センター「i」(NPO法人えべつ協働ねっとわーく)

帯広市:帯広市市民活動交流センター

芽室町:芽室町民活動センター

砂川市:砂川市地域交流センター(市教委社会教育課)  

 

B-02:会計、○○の専門家を紹介してほしい。

 

法人設立:北海道NPOサポートセンター T011-204-6523

会計:

介護:さっぽろ介護NPO支援ネットワーク T011-242-4333

外国人:外国人法律支援ネットワーク T011-204-9535

ニート:札幌市若者支援総合センター(旧レッツ中央) T241-8439

 

B-03:子育て分野のNPO法人を知りたい

 

北海道のホームページにはNPO法人の一覧が掲載されています。札幌市内のNPO法人のうち,「子どもの健全育成の分野」は9団体程度あります。当窓口にも子育て分野の相談員がいますので、お問合せください。

B-04:国際協力分野の団体を知りたい

 

(財)札幌国際プラザのホームページの「めいかん」では,国際協力・国際交流関連の団体の情報が公開されています。またこのサイトでは、外国語やホームステイのボランティア登録なども紹介されています。

B-05:いろいろな団体を探す方法を知りたい

 

市民活動サポートセンターのホームページでは,センターに登録している市民活動団体の情報を公開しています。検索欄に団体名、分野、住所、個人名、その他キーワードを入れて検索してみてください。


B-06:ボランティアを募集したい

 

市民活動サポートセンターやボランティア研修センターの掲示板には、そのような呼びかけのチラシを張ることができます。また,NPO法人のボラナビ倶楽部では,ボランティアに関する情報誌を発行しており、各団体の募集記事を掲載してくれます。

 

B-07:何か市民活動をしてみたい

 

市民活動サポートセンターには,さまざまな団体のチラシがありますので,参考にしてください。市民活動とは、活動形態のひとつであり、その前提に目標・目的があって成り立っているものです。既存の団体に参加される場合は、その目的をよく理解した上で参加されることが大事です。

 

B-08:市民活動に役立つ研修講座を知りたい

札幌市市内では、下表の機関がそれぞれの分野での研修、講座を開催しています。

NPO全般

札幌市市民活動サポートセンター

道立市民活動促進センター

福祉、ボランティア系

札幌市ボランティア研修センター

国際協力系

札幌国際プラザ

JICA札幌

生涯学習系

ちえりあ

C.活動場所

C-01:サポートセンターの事務ブースの入居期限が来たので、事務所を探しています。

空家をNPOに貸したいという相談もあります。また「ぼらなび」にNPO対象に空家情報がのることもあるので、空家探し中の記事を掲載してもらってはどうでしょうか?

 

C-02:札幌市内で団体活動の会議、打合せができる場所を探しているのですが。

都心で市民団体の利用度が高い施設としては

札幌市市民活動サポートセンター(無料:団体登録必要、有料)

北海道立市民活動促進センター(無料)

 かでる(有料)

等があります。


D.事業・イベント

D-01:札幌市の後援の取り方を知りたい
 

●依頼先:事業内容により提出先が違う。わからない場合は、札幌市総務局秘書部秘書課T211-2022に質問。

●提出物:

 申請書/参加費等あるものは予算書/団体規約/事業の内容わかるちらしなど

提出は郵送、ファックス、メールいずれでもOK

●年度またがる事業でも1事業として出してOK

●完了報告書提出も郵送、ファックス、メールいずれでもOK

(2008/10時点)

 

D-02:ボランティア保険について知りたい。

 

●ボランティア保険

対象:ボランティア活動参加者、主催者

取扱:社協

●レクリエーション保険

対象:1日50名以上参加ある行事の参加者

取扱:損保会社

●スポーツ安全保険

対象:スポーツ非営利活動の5名以上の団体(少年野球、ボーイスカウトなど)

取扱:市区町村スポーツ安全協会支部

 

D-03:ケアマネージャーとは?

 

介護支援専門員、通称:ケアマネジャーは、公的資格(国家資格ではない)。居宅介護支援事業所・地域包括支援センター・各種施設(介護老人福祉施設等)に所属し、介護保険において要支援・要介護と認定された人に対して、アセスメントに基づいたケアプランを作成し、ケアマネジメントを行う。介護全般に関する相談援助・関係機関との連絡調整・介護保険の給付管理等を行う。

介護支援専門員として登録・任用されるには都道府県の「介護支援専門員実務研修」を受講する必要があり、研修を受講するために「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格しなければならない。 受験資格には下記の法定資格が必要。

 

社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士又は相談援助業務に従事する者で社会福祉主事任用資格、訪問介護員養成研修2級課程に相当する研修を修了した者。

上記の資格または研修修了の資格がない場合は所定の福祉施設での介護等に従事した期間が10年以上の者

 

D-04:子供たちが安全に遊べる道を作るため、学校周辺の車速制限をしたいのですが?

市、警察など関係部署との話し合いのため、学校、町内会、商店街など地域の連合体的団体を作る必要があるでしょう。なお、生活空間としての道を考えるNPOもあります。

D-05:国際協力イベントを行うが、団体は作らず、個人の手渡しで広報、協賛を募る方法で進めています。

団体を作らない草の根的方法も、事業目的によってはいいでしょう。ただ、助成申請、公共施設での広報を行うためには、団体設立が必要です。

D-06:地域の人々が世代を超えて交流できるサロンを開きたいのですが。

家族構成の変化は、町内会、地域コミュニティにも影響を与え、そのあり方が問われていますが、解決策としてサロンが提案されています。札幌市には、運営費の一部を補助するシニアサロン事業の補助制度がありますので、ご検討ください。

D-07:企業の社会貢献(CSR)として公公園清掃ボランティアを考えています。届け出は必要ですか?

大きな公園では、管理事務所に、小さな公園は土木センターに連絡し、活動の具体的内容を伝えてください。

また活動の感想を会社全体に報告し、社会貢献の意識が、社員全体の意識になるよう期待します。

D-08:児童館の図書コーナーの本を充実させたいと思っています。不要な本を再活用する事業化を考えています。

家庭に眠る児童書を循環利用するすばらしい活動です。たくさんのボランティアが必要と思われますので、マスコミの活用が重要でしょう。

E.助成金・資金調達

E-01:NPOバンクとは何ですか?

 

NPOバンクは以下の2つの団体で構成されています。

NPOバンク事業組合+北海道NPOバンク

 

1.サポーターはNPOバンク事業組合に出資します。    

2.NPOバンク事業組合は特定非営利活動法人北海道NPOバン クに融資します。

3.北海道NPOバンクは各NPOに融資します。

 

E-02:札幌市に助成金はありますか?

 

市民まちづくり活動を対象:さぽーとほっと基金

芸術文化活動を対象:札幌アートシーン

E-03:○○助成金の申請書をチェックしてほしいのですが。

最も大事なことは、企画内容が優れていることと共に、その内容が助成先の応募要項の目的に合致していることです。申請書作成後、要綱を読み直すことも大切です。

E-04:団体の活動に見合った助成金がみつからないのですが?

市民活動サポートセンターの助成金情報では、募集中のもの、主な助成先の申請時期がわかります。

助成金の趣旨がストレートに活動に合うものは少ないかと思います。申請事業と、助成金の共通点を見つけ、事業を組み立てなおすという視点も必要です。

E-05:全国の障害者によるコンサートを企画していますが、事業資金の集め方がわかりません。

企業に協賛を依頼するのがいいでしょう。そのためには、簡潔でわかりやすい企画書を用意することが必要です。

E-06:北海道ろうきんの助成について知りたいのですが。

 

地域福祉活動、市民活動等に励むNPO団体やボランティア団体に、最高30万円の助成金を支給しています。毎年3月から4月にかけて募集を行っています。

「社会貢献助成制度」ホームページ

E-07:助成金情報を知りたい

 

全国を網羅した情報には、財団法人助成財団センター がありますが、地域限定の情報などもすべて検索されるため、内容チェックが大変です。市民活動サポートセンターでは、札幌圏の団体が対象となる情報に絞ってリスト化しています。お問合せください。

F.会計・税務・労務

F-01:認定NPOと税の関係は?  

特定非営利活動法人の中で、組織運営及び事業活動が適正等の要件を満たす団体に対し、寄附金について課税上有利になる団体として、国税庁長官が認定するもの。

 

財政基盤の脆弱な特定非営利活動法人に対し、寄付が集まりやすいようにという配慮がなされた税制。

 

認定を受けるための条件(パブリックサポートテスト)が厳しく、2008年8月20日現在3万4千を超えるNPO法人全体のうち、89団体のみ。「飛んでけ!車いすの会」は2010/7より認定NPO法人となった。

 

F-02:NPO法人にかかる税金は?

 

A.法人税及び事業税

法人税は国税で事業税は都道府県税ですが、いずれも法人税法に規定されている収益事業を行う場合にのみ課税されます。この「収益事業」は、NPO法でいう収益事業とは定義が違いますから気をつけてください。なお、法人税も事業税も利益に対して一定の税率で課税されるものですから、赤字であれば税額は無し。

B.法人住民税

法人住民税には都道府県民税と市町村民税があります。いずれも法人税割と均等割に分けられます。法人税割の金額は、法人税額に比例しますから法人税額がない場合は納める税額はありません。 これに対し、均等割は収益事業を行うかどうかにかかわらず、一定額(都道府県民税は2万円、市町村民税は5万円または6万円)が課税されます。ただし、ほとんどの自治体では、法人税法上の収益事業を行わない場合は減免される。

C.消費税

NPO法人でも、物品の販売や、対価を得て行うサービスの提供には消費税が課税されます。ただし、基準期間(基本的に前々事業年度)の課税売上高(消費税の対象となる収入)が1千万円以下の場合には消費税の免税業者となります。

D.相続税・贈与税

NPO法人が寄附を受けたり、相続財産の遺贈を受けても、原則として課税されることはありません。法人格のない任意団体であれば、同一人から1年間に110万円を越える寄附を受けた場合は、贈与税がかかります。

E.印紙税

NPO法人が発行する領収証や受取書は、収益事業に関するものでも印紙を貼る必要はありません。ただし、契約書については免除の規定はないので、印紙が必要。

F.登録免許税

法人登記に関する登録免許税は免除されます。

G.その他

不動産取得税、固定資産税、自動車取得税、自動車税等は、自治体によって減免されることあり。

 

F-03:企業会計とNPO会計の違いは?

 

①寄附

金銭であれば寄附金収入にあげることができます。物資での寄附の場合、数千万円規模のNPO法人が災害支援のために企業から服を数千万円分も寄附してもらうような事例もあります。

②ボランティア

企業では労働力が無料で提供されることはありえず、ボランティアという考え方はありません。ボランティア参加による労働力を測定しておくことで、実際に事業を金銭換算した場合どのくらいの金額がかかるのかを説明できるようになります。

 

F-04:法人税法上の収益事業とは?

 

継続して事業場を設けて営まれる次の34の業種をいい、NPO法人も対象。

 

物品販売業、不動産販売業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、通信業、運送業、倉庫業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅館業、料理店業その他の飲食店業、周旋業、代理業、仲立業、問屋業、鉱業、土石採取業、浴場業、理容業、美容業、興行業、遊技所業、遊覧所業、医療保健業、一定の技芸教授業等、駐車場業、信用保証業、無体財産権の提供等を行う事業、労働者派遣業

 

F-05:道民税均等割(2万円)、市民税均等割(5万円)の減免申請はどうすればよいですか?


NPO法人が行う事業が、法人税法上の収益事業にあたらなければ減免となります。収益事業かどうかの判断は、税務署が行います。
収益事業にあたると判断された場合は、道民税均等割については、道税事務所に納付します。

なお、札幌市役所HPでの回答もご覧ください。
http://www.4894.city.sapporo.jp/cgi-bin/isDetail.asp?sURL=file://FAQ/Daily/45100.xml

F-06:社会保険の加入義務はありますか?

 

法人の場合、たとえ一人でも社員を雇ったときは、社会保険に加入しなければなりません。

社会保険とは・・・労働保険(労災及び雇用保険)、健康保険および厚生年金保険

G.組織運営

G-01 :法人が支部をつくる場合は?

ある程度独立して事業を行う支部を設置する場合、「その他の事務所」として、所在地を定款に記載する(特定非営利活動促進法11条1項4号)。 定款の変更になるので、定款改正手続きと所轄庁の認証が必要。

複数の都道府県に事務所を置く場合は、所轄庁が内閣総理大臣(内閣府)となり、定款の変更の認証の申請は、知事(都道府県庁)を経由して総理大臣(内閣府)に出すことになる。

G-02:団体活動を○○の事業に絞るため、専門外の理事に退任してもらいたいのですが。

定款の解任条項にあたれば解任となりますが、この場合は、当人の了解を得る方法になるでしょう。貴会の定款では、役員選任は総会決議不要ということですので、退任が決まった場合は、支庁、法務局への届けをお忘れなく。

H.NPO法人

H-01:社会福祉法人とは?

社会福祉施設の経営は、社会福祉法人でなければできない

●法人の資産

すべての物件について所有権を有するか、国、地方公共団体から貸与・使用許可のあること。年間事業費の1/12以上の現金、普通預金等があることなど。

●役員等

理事定数、親族制限などがある。地域の代表を加えることも要件。(自治会等の役員、民生委員)また、理事の2倍を超える評議員会(地域の代表、利用者の家族の代表)が必要。

H-02:法人と任意団体の違いは?

●任意団体

権利能力なき社団とは、社団としての実質を備えていながら法令上の要件を満たさないために法人としての登記ができないか、これを行っていないために法人格を有しない社団をいう日本の法的な概念。法人格のない社団、任意団体ともいう。権利能力がないということは、権利、義務の主体になれないということになる。しかし、団体の活動により、また判例により、代表者、構成員共、訴えの対象になる場合がある。
任意団体でも、一定の要件を満たしていれば、法人と同様に扱われることがあるので注意。

 

●法人

法人とは、生物学的にヒトである自然人ではないが、法律の規定により「人」として権利能力を付与されたものをいう。日本においては、法人は、民法その他の法律(会社法など)の規定によらなければ成立することができない。このため、事実上法人となるような実体を備えている場合でも、法の要求する形式をみたしていなければ権利義務の帰属者たる法人とはならない。このため、権利能力なき社団や権利能力なき財団が発生する。

 

※社団とは…一定の目的によって結集した人の集団              

 

H-03:NPO法人が休止する場合何か手続きはあるか?

1.NPO法に休止制度はなく、原則目的事業を遂行

2.休止中も毎年総会を開き、所定の報告義務を行う

3.役員任期は2年だと思うが、休止中でも改選して登記も必要になる

4.障害者自立支援法関連の活動の場合、別の手続きが必要

(以上道民活動課 井川氏より回答(2008/3/18))

H-04 :NPO法人の設立条件は?

1.法律上の20分野に該当すること

2.会員に不当な条件をつけない

3.会員10人以上

4.報酬を受ける役員(理事3人以上、監事1人以上)が1/3以下

5.宗教、政治、暴力団と無関係 6 事業報告、会計報告の公開

H-05 :NPO法人のメリット、デメリットを知りたい。

メリット

社会的信用が増す場合がある(会計の公開などで)

団体名で契約できる

行政からの事業委託がしやすい場合がある

介護保険制度、障害者自立支援法に参入できる

法人のみが対象の助成金に申請できる

 

デメリット

毎年、事業・会計報告が必要となり、事務作業が増える

税金が適用される

解散時の財産処分に制限がある

H-09:介護ビジネスは法人化の必要性はあるか?

介護保険を利用するには、都道府県への届出(事業者指定)が必要で、原則法人であることが必要。例外として、その市区町村の被保険者のみ対象とした、基準該当サービスであれば、法人格が不要とされるケースがある。

 

介護保険制度の実施後、株式会社の参入が増え、NPOとの社会的信用の差はそれほどなくなっている。また、介護保険制度に立脚する事業という特異性から、事業スピードの面で株式会社の方が有利な場合もある。

 

H-10:登記手続き時の印鑑、手数料は?

申請書には法人印、理事長個人実印が必要。 設立登記申請と同時に法人印印鑑登録をするため法人印は持参の必要ある。

 

登記の実務参考書は、北海道NPOサポートセンター発行(T011-204-6523)「北海道法務局届出/申請簡単レシピ NPOの参考書」2,100円 がある。

 

登記に手数料的なものはかからない。登記完了後、登記事項証明書を取得し、道庁に一部提出必要で、取得費用一部1,000円。

 

H-11 :商工会議所、青年会議所はどんな法人か?

商工会議所は、商工業の改善・発展を目的として、市など一定地区内の商工業者によって組織される自由会員制の非営利法人。商工会や青年会議所とは別団体。 商工会議所は地域の総合経済団体として、中小企業支援のみならず、国際的な活動を含めた幅広い事業など国際的活動が含まれる。

 

青年会議所(Junior Chamber、JC)とは、若いリーダーと企業家を対象とした、アメリカに本部がある国際団体。世界に拠点があり、通称JC。商工会議所や青年団とは、別組織。

 

H-12:高齢者の日常をお手伝いする活動を始めたいが、NPOがいいでしょうか?

NPOには、法人と任意団体の形があります。まだ活動基盤がない段階とのことですので、まず任意団体でスタートし、方向性が見えてから、法人化を検討してはどうでしょうか。

H-13:定款で名誉会長や顧問を定めるには?


次のような例を参考にしてください。

第○○条 【名誉会長、顧問】
この法人に名誉会長、顧問を置くことができる。
名誉会長は、理事会で推薦した者につき、理事会の議決を経て会長が委嘱する。
顧問は、正会員のうちから、理事会の議決を経て会長が委嘱する。
名誉会長、顧問は、理事会、代議員会及び総会に出席して意見を述べることができる。

 

I.市政

I-01:札幌市のオンブズマン制度とは?

札幌市15階総務局内。民間人3名で構成。毎年度、活動状況報告書を配布。

書面、ファックス、メールで申し立てをし、面談は希望に応ずる。匿名は不可。1年以内の苦情であること。民生・児童委員との懇談会、出前講座などを行っている。

 

J.センターについて

J-01:札幌市市民活動サポートセンターとは、どんな組織か?

札幌市が設置する、ボランティアやNPOなどさまざまな市民活動をサポートする拠点施設。情報提供・相談機能、交流活動支援機能、研修・学習機能、市民活動団体支援機能の4つの基本機能に基づき、各種事業を展開。

J-02:センターの指定管理者は?

財)青少年女性活動協会

1973年札幌ユースワーク協会設立。1980年市全面出資で財団設立。設立当初は、グループ活動の指導者の養成や、キャンプ活動・レクリエーション活動等のプログラムの企画・指導等、全市的視野に立っての事業が主。次第に協会のグループ活動に関する手法とこれらの業績が評価され、現在、諸施設の管理運営を行っている。

J-03:市民活動サポートセンターの事務ブースにはLLP(有限責任事業組合)は入れますか?

LLPは利益配分が行われる組織のため、非営利ではありません。市民活動は非営利組織ですので、入居できません。